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シルバー産業新聞

2018年制度改正

  • 17年経営実態調査 17サービスで経営状況悪化

    収支差率5%以上のサービスは大幅に減少  厚生労働省は10月26日、来年度の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となる「2017年介護事業経営実態調査」の結果を社会保障審議会介...

  • 生活援助中心に新研修 常勤2.5人にカウント

     厚生労働省は訪問介護の生活援助について、資格基準を緩和する案を示した。具体的には生活援助に特化した内容の短期研修制度を創設し、修了者を従事できるようにする。  厚生労働省は...

  • 福祉用具貸与 上限価格更新 毎年実施を提案

     厚生労働省は10月27日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催し、来年10月から実施される福祉用具貸与価格の上限設定について、おおむ...

  • 「共生型」に新類型案 サ責等配置を評価

     厚生労働省は9月20日に社会保障審議会障害者部会を開催し、18年度に創設される「共生型サービス」の報酬や基準について、障害分野のサービス類型を示した。現在の制度で実施される類...

  • ふくせん 福祉用具サービス計画書の新様式案発表

    次期改定18年4月複数提案、18年10月「全国平均貸与価格」説明に対応  福祉用具貸与事業者に2018年4月より機能・価格帯が異なる複数商品の提示が、同年10月からは上限価格...

  • 介護医療院が与える介護保険財政の影響

    医療療養病床転換は総量規制の対象外  来年度、介護保険の新たな施設サービスとして介護医療院が創設される。厚生労働省は8月10日、介護療養病床、医療療養病床から、介護医療院など...

  • インセンティブ導入 評価軸「要介護度」には慎重

    「自立とは何か」から論興す  18年改正論議を行う介護保険部会は8月23日、「介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ」をテーマに掲げた。  厚労省...

  • 福祉用具 TAISか「届出コード」必須 10月利用分から

    コード記載なければ返戻  来年10月からの福祉用具の全国平均貸与価格の提示と上限価格の設定に向け、厚生労働省は8月25日、関係通知を全国の介護保険担当課宛に発出した。福祉用具...

  • 特養 個別ケアのあり方を議論

    「多床室でもユニットケアの考え必要」  厚生労働省は7月19日に介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)を開催し、特養での看取りや医療ニーズへの対応、個別ケ...

  • 訪問看護 大規模化・リハ職の訪問など論点

     7月5日に介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)が開催され、訪問看護の議論が行われた。厚生労働省は論点として▽緊急時や看取りの対応等、適切な訪問看護の在り...

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