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シルバー産業新聞

介護保険・行政

  • 全世代型社保会議 中間報告 年金受給開始上限75歳へ

     政府の全世代型社会保障会議の中間報告が12月19日にまとまった。高齢化の進展の中で年金、労働、医療・介護の見直しを行う。中間報告は「骨太の方針2019」をベースに自民・公明の...

  • 18年度介護費10兆円超

    利用者減り597万人、1人当たり費用17万円  厚生労働省が11月28日に発表した2018年度の介護給付費実態統計(18年5月―19年4月審査分)によると、1年間に一度で...

  • 補足給付「年収120万円超」負担2.2万円増に

     2021年度介護保険制度改正において、「給付と負担」のテーマでは補足給付と高額介護サービス費が見直されることとなった。補足給付は第3段階をさらに二つの段階に分け、施設入所の場...

  • 総合事業、要介護者も利用可に

     厚生労働省は12月16日の介護保険部会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長)で、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を示した。21年度改正で、総合事業は新た...

  • ケアプラン有料化、見送り

    2割、3割負担拡大なども 「引き続き検討」  2021年度の介護保険法改正で居宅介護支援費の利用者負担導入は見送られることが決まった。12月16日に開催された社会保障審議会介...

  • 更新認定の上限、最大48カ月に延長へ

     厚生労働省は11月14日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開き、増加していく要介護認定を滞りなく実施していく観点から、更新認...

  • 厚労省 文書負担軽減で中間とりまとめ

    今年度 押印や文書の削減 提出方法等見直し  厚生労働省は11月27日に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」(委員長=野口晴子・早稲田大学政治経済学術院教授)の...

  • 21年改正 補足給付対象縮小、高額介護サービス費上限引上げ

    21年改正論議 介護保険部会「制度の持続可能性の確保」集約へ  12月16日、社会保障審議会介護保険部会において、2021年度介護保険制度の見直しに関する意見集約に向けた...

  • 介護福祉士取得の一元化、再び延期か

    背景に外国人留学生の急増  介護福祉士資格の取得プロセスの一元化が再び揺れている。2017年の法改正で、22年度から養成校ルートでも国家試験合格が義務化されることが決まってい...

  • 居宅の主任ケアマネ管理者 経過期間6年延長

     厚生労働省は11月15日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)で、居宅介護支援の管理者を主任ケアマネジャーとする人員基準について、経過措置期...

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