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シルバー産業新聞

介護保険・行政

  • 「標準項目以外確認しない」 実地指導指針 大幅見直し

     厚生労働省は5月29日、全国の自治体に向けて、介護事業者に対する実地指導の標準化・効率化を目指す運用指針を発出した。指針では、実地指導に最低限必要な確認項目や文書を定め、原則...

  • 岡山市 「訪問介護インセンティブ事業」 開始

     国の総合特区である岡山市は、6月より新たな特区事業として、訪問介護の利用者宅にリハビリ職を同行派遣させ、改善度合い(アウトカム)に応じて、年度末に訪問介護事業所を表彰・奨励金...

  • 福岡市「ケアノート」 登録1万4,610人

    252の医療機関・介護事業所で活用  福岡市では、ケアマネジャーや介護サービス事業者、医療関係者らが、支援する利用者についての情報を円滑に共有できるシステムを、関係者へ無料で...

  • 給付費抑制した山鹿市(熊本県)の方法論

    地域と行政味方に人材不足乗り切る  熊本県山鹿市(人口5万3,272人、高齢化率35.1%)は、自立支援を基本に地域の連携を呼び起こして地域包括ケアを推進しようとしている。地...

  • 20年度 介護のエビデンス蓄積へ 収集項目今夏に

     厚生労働省は5月9日、「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」(座長=鳥羽研二・長寿医療研究センター理事長特任補佐)を開催、介護領域におけるエビデンス蓄積に必要なデータベース(...

  • 介保部会 都市部の施設整備、 旧校舎など活用検討

      厚生労働省は5月23日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開催し、地域包括ケアシステムを推進していくための現状と...

  • ケアマネ協・七種副会長 「安ければ良い」と誤解招く

     4月23日開催の財政制度等審議会財政制度分科会では、ケアマネジャーに対し、「複数の事業所のサービス内容と利用者負担について説明を義務化」することが提案された。これに対し、3日...

  • 財政審 「要介護1,2生活支援・通所介護を保険外」など

     社会保障費の抑制を目指す改革案が、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会(以下、財政審、分科会長=榊原定征・経団連名誉会長)でとりまとめられる。介護分野では、▽要介護2までの...

  • 厚労省 ハラスメント対策マニュアル策定

    周知と情報共有が重要  厚生労働省は4月10日、初の介護事業所者向けの「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を策定した。三菱総合研究所が行った「介護現場におけるハラス...

  • 上限価格見直し 19年度実施せず

     4月10日、社会保障審議会介護給付費分科会(座長=田中滋・埼玉県立大学理事長)は、福祉用具貸与価格の上限設定について、「19年度中の見直しは行わない」とする厚労省の対応案を了...

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