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シルバー産業新聞

介護保険・行政

  • 総合事業 「現行相当」7割超

    過半数が報酬7~9割  厚生労働省は5月18日、「新しい総合事業の実施状況」を公表した。昨年4月時点で総合事業を実施している514市町村に昨年10月の状況を確認したもの。 ...

  • 大阪市 指定事業者による生活援助サービス

     17年4月に始まった大阪市の総合事業は、現行相当型の訪問系サービス事業者による「生活援助型訪問サービス」と、介護予防事業の「いきいき百歳体操」がポイント。生活援助訪問サービス...

  • 大阪府大東市 「大東元気出まっせ体操」100団体到達

    市長を社長に介護予防で起業  昨年4月に新総合事業をスタートした大阪府大東市(人口12.2万人、高齢化率26%)では、05年に開発した独自の体操プログラム「大東元気でまっ...

  • 北海道北広島市 2次予防事業から移行したメニューも

     北海道の石狩平野南部に位置する北広島市。隣接する大都市札幌のベッドタウンとして1970年頃から人口が急増し、わずか30年で村から市へ移行した。  人口5万8,964人(17...

  • 東京都豊島区 「消滅可能都市」から「持続発展都市」へ

    新サービス創設のキーは住民の理解  東京都豊島区は人口29万人を超える大都市だが、日本創成会議が2014年に推計した40年までに20~39歳の若年女性が半減し、人口を維持...

  • 厚労省 ハンドル型電動車いす 事故防止対策を周知

     厚生労働省は3月31日、昨年7月の消費者安全調査委員会の意見を受けて、都道府県等の介護保険主管部長や福祉用具関係団体などに、ハンドル型電動車いすの事故防止対策を周知するよう通...

  • 厚労省 配食事業者向けガイドライン公表

    注文時のアセスメント求める  厚生労働省は、3月に配食事業者向けの「地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を公表した。献立作成者としての管理栄...

  • ケアマネジメント標準化 アセスメント力向上めざす

     ケアマネジャーの資質の向上を図る観点から、現在、国でケアマネジメントの標準化に向けた取組みが行われている。このほど、その基礎資料の一つとして「適切なケアマネジメント手法の策定...

  • 医療福祉資格の共通課程検討へ 21年度の実施目指す

     厚生労働省は今年度、医療福祉系の専門資格における共通基礎課程の創設を検討する。今年2月に同省がまとめた「地域共生社会」の実現に向けた改革工程で位置付けられており、2021年度...

  • 次期報酬改定へ議論開始 来年1~2月に新報酬案

     4月18日に改正介護保険法が衆議院を通過し、26日には社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶應義塾大学名誉教授)が開かれ、次期介護報酬改定に向けた議論がスタート...

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