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介護保険と在宅介護のゆくえ
介護保険と在宅介護のゆくえ 連載312014年10月31日21時12分

在宅で介護生活を継続させるために、今取り組むこと

1.通所介護の転換への対応

 要支援の通所介護と訪問介護の市町村事業への移行は一律来年4月からではなく、時間をおいての変更になった。しかし、小規模通所サービスが18人以下になり、通所介護に付随する自費の泊まりサービスについては、指定権者への届出が必要になり、都道府県による「介護サービス情報の公表」に位置づけられる。

 18人以下の小規模デイは16年4月の施行を受けて、一般デイサービスの傘下に入り、サテライト型デイサービスになるか、小規模多機能の傘下に入り、サテライト型デイサービスになるか、さもなければ市町村の地域密着型サービスになるかを選択しなければならない。

 国はデイサービスを「認知症対応」「医療ニーズなど重度対応」「心身機能から生活機能の改善」の3種を中心に来年の報酬改定を進めようとしている。従来の時間と要介護度による単価は変わり、さらに「介護者の休息」を位置づけて長時間デイサービスも見直しになる可能性がある。経営実態調査結果から報酬は下げられる方向が予測できる中で、デイサービス事業者はどのような方向を目指すかが問われている。

 要介護1や要介護2の単価が下がる可能性もあり、介護職が不足する中で、事業の継続をどのような方向で目指すかが問われている。

2.訪問介護は30分が短縮の危険

1003hattori.jpg 訪問介護利用者の3割が要支援であり、訪問介護事業の継続が厳しくなる。来年は定期巡回・随時対応型訪問介護看護などのパッケージ化への誘導に向け、単独の訪問介護サービスは30分から20分などの短時間化が予測され、人員不足も含め厳しくなる。

 処遇改善加算を見直し、介護職の給与を上げる代わりに全体を抑える方向だ。

 さらに将来は同一建物での同一日の訪問に対する減算が予測される。医療保険から介護保険の統合化が進む中で、このようなことが起これば訪問系サービスは壊滅的打撃になる。これに対する抵抗を明確にして、利用者とともに、在宅介護が続けられるような方向を目指すことが望まれる。

3.特養ホーム待機の「特定要件」の具体化

 来年の介護保険制度の改正に向け、ケアマネジャーは嵐の前の静けさである。しかし、嵐を待つのではなく、今できる準備から取り組むことが大切だ。特に要介護1、2の施設入居に関しては「特定要件」を、具体的に市町村に投げかけていくことが大切である。

4.大学病院度の高度急性期病院が「在宅復帰」へと連携が歩き出し始めた

 急性期から亜急性期、長期療養、そして在宅へと大病院が動き始めている。施設のケアマネジャーは「補足給付申請」支援を具体化するなど、今できることから始めよう。

日本ケアマネジメント学会 理事

服部万里子

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