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2012年改定に向けての助走 第26回(1)2011年5月31日01時00分

介護保険法改正案の国会論議に注目を

1.マスメディアの沈黙は許されない

 介護保険法は2005年に大きく変わったが、そのときの国会論議はほとんど報道されず、多くの国民は介護保険がどのように変わるかを知ることがな いまま可決した。現在も同様に、新聞もテレビも取り上げない中で、4月5日に介護保険法改正案が衆議院に提出され、連休明けにも通過する見通しである。介 護保険法で何が変わるかを報道するのはマスメディアの責任であり、沈黙は許されないと思う。

2.要支援を地域支援事業に移行するための法制化がポイント

 現在要支援1、2の人は利用者の約3割である。今回の介護保険法改正では「介護予防・日常生活支援総合事業の創設」が提案されている。

 これは市町村が選択できるとしているが、基本的方向は、要支援の人を予防訪問介護や予防通所介護、予防福祉用具貸与などの予防給付から、従来は認 定前の65歳以上高齢者を対象にしていた地域支援事業に、一部の予防訪問介護などを組み込み、変更するための法制化である。地域の配食や見守りや住民参加 の家事援助などを中心とした日常生活支援総合事業では、在宅生活やリハビリ継続が困難になる危険性がある。

3.地域密着型サービス追加し、月の包括単価拡大の方向

 市町村の住民だけが利用できる、地域密着型サービスに「定時巡回・随時対応型訪問介護看護」と居宅の2つ以上のサービスを組み合わせる「複合型サービス」が新設される。

 「定時巡回・随時対応型訪問介護看護」は介護と看護を合わせた24時間型のサービスであるが、問題はそこに月の包括単価が導入されることと、地域包括支援センターの区域ごとに1社に限定される可能性が高いことである。

(2)へつづく

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