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その他コラム
2012年改定に向けての助走 第29回(1)2011年9月 7日18時09分

要支援、要介護2までの要介護者のサービス切り下げは介護難民を増やす(1)  

1.「重度中心」の名目でサービス利用者の抑制は許さない

 2006年度の介護保険制度の改正以降、「重度中心」の名目で、要介護1の人たちの要支援への移行や福祉用具などの利用制限が行われた。また、「限度額一杯まで利用していないのは必要がないからだ」という名目で限度額も制限された。

 重度者のサービスを切り下げると生死にかかわるが、軽度要介護者は一気に悪化ではなく、徐々に様態の悪化や生活の低下が起こるので、目に見えにくいため、問題が表面化しにくい。そのため「自立支援」の名目でサービスの削減がしやすい。しかし、「自立を支援する」ことは、できるように支援することであるため、人手や時間がかかるのは当然である。その分の時間と人員を確保することのないまま「サービスに頼らず自立すること」で生活の困難な状況は改善されない。自立支援は保険サービスではなく、地域の助け合いや支え合いで対応できる問題ではないことを知るべきである。

 片麻痺がある80歳の人が自分で台所に立つために、掃除をするために、道具の使い方ややり方の工夫、訓練するための指導者と時間、転倒防止策や悪化予測に対応した状態管理などの専門的なかかわりが不可欠である。

 「やらないから、やらせる」という掛け声だけでは問題は解決しない。「自分でやらない」のには理由がある。その原因や根拠を明らかにし、できることから広げ、目標を明確にして練習し、確認し、次の目標に向かうPDCAサイクルが必要である。それは専門的な判断や指導やサポート無くしては「放置」と「サービス削減」のペナルティだけであり、効果はない。今回の改定でポイントされた「重度中心」が「軽度切り捨て」の代名詞化することで問題は拡大する。

(2)へつづく

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