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地域力発見 (64) 宮下今日子 共生型サービス 研修会 [2018/05]2019年3月27日00時09分

 

共生型サービスを視野に研修会 法定外研修にも認定される

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 埼玉県の西部地域を中心に活動する「埼玉県ケアマネジャー協会」(会長=杉田まどか・独立型居宅介護支援事業所「ゆうなぎ」)は、同会が実施している研修が2018年度の主任介護支援専門員更新研修の法定外研修の要件に認められたと喜びの声を挙げる。

 同研修は、各都道府県の実情に応じた受講要件を認めているが、埼玉県では、法定外研修として、1回4時間以上の研修を4回以上受講することを要件の一つとしている。今回の認定は、県にケアマネが問い合わせしたことで地域の声が行政に届いたと話す。

 杉田氏はこれまで、法定研修の講師や執筆などを続ける中、新人ケアマネが研修を受けた後にすぐに現場に出る危うさなどを見てきた。法定研修のあり方にも疑問を投げかけ、独自にインターンシップ研修をやってきた。プラン作成に偏重せず、家族も含めたコミュニケーション能力も大切だと考えている。

 同協会が選んだ第1回のテーマは「生活保護受給者のプラン作成のための基礎知識~居宅サービスを中心に自立支援給付を学ぶ~」。杉田氏は、所沢を中心に東京都も含む8カ所の自治体に関わり、手話のできる障がいサービスにも詳しい居宅ケアマネとして現役で活動している他、現在は、足立区の介護扶助適正化管理専門員も務めている。話は介護保険、障害者総合支援法、生活保護の3つにまたがり、現場経験を生かした豊富な事例が聞くものを惹きつけた。

 今後は、共生型サービスにより障がい者支援に関わる相談がケアマネに来ることから、ケアマネが理解しておきたい障害者総合支援法のポイントとして、▽まず勤務地の「地域活動支援センター」に行ってみる▽地域特性が強いので独自サービスに着目する▽65歳以降は、介護保険に「相当するサービス」がなければ障がいサービスで活用が可能▽障がいが重い場合はケアマネだけでなく障がいの担当者と一緒に関われる▽相談支援事業の理解が大事――などが挙げられた。

 障がいから介護へ移行する際に、プランのマニュアルはないか?とよく聞かれるそうだが、重要なのはモニタリングと他職種連携だと指摘。またがる制度や行政独自のサービスを理解した上で、適切なプランを作れるかはケアマネの腕次第。「マニュアル化されたら、ケアマネはITに取って代わられちゃうよ~」など、ユーモアを交えながらも、スパイスの効いた声が会場に響いた。

 生活保護については、生活保護にならずに済む申請方法(境界層該当者への働きかけ)や、生活保護はそもそもが「他法他施策」が優先するという知識など、広く医療福祉に関係する制度の理解と運用がポイントだと指摘した。

 富士見市から参加したケアマネは、「まだ主任でないが、生活保護2号について知りたかった。今後の共生型サービスについて最低限の知識だけでも持っていたい」と話していた。

 介護保険法だけでなく、今後は他法の知識も必要となる。経験豊富な主任ケアマネへの期待はますます大きいようだ。

2018年5月10日号

 



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