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2012年改定に向けての助走 第34回(2)2012年2月23日23時37分

2.通所介護に厳しい報酬改定

  通所介護のサービス提供時間の変更では、6時間以上8時間未満の利用者を5~7時間未満にすれば単価が下がり、7~9時間未満にすれば、送迎時間により職員の勤務時間が長時間化するためにコストがかかる。利用者ニーズに合わせて時間を多様化させるには、サービス提供メニューの豊富化や対応職員数の確保が必要になり、一定の規模がないと対応が厳しい報酬改定になる予測である。特に小規模の民家改造型は職員人数から見ても、多様な展開はできにくい。

 また、通所で夜間の自費の泊まりを、「短期入所の基準該当サービス」として、医師の配置やスペースの緩和により、ショートステイへの転換を図る方向が出されている。市町村判断による基準該当短期入所は、03年改正で小規模ショートステイとして導入されたが、医師とスペースの緩和だけでは、人件費部分が対応できるか。さらに小規模の通所が減額による経営悪化から短期入所生活介護に移行して、経営が成り立つかは報酬次第だろう。

3.訪問看護はリハビリ機能が報酬アップ

 昼間の短時間看護とリハビリの20分単位への変更は、サービス提供がしやすくなる。特にリハビリは退院直後などでは効果を発揮しやすくなる。反面、定期訪問随時対応が増加すると、訪問看護との競合も考えられる。療養通所や複合型のサービスは医療機関が取り組み併設された場合は事業化の可能性が高いが、単独の訪問看護ステーションでは他のノウハウを含めた事業化は、たやすくできないであろう。重度者や医療ニーズのある利用者へのサービス提供が評価される改定であり、他の事業所との連携を深めて役割分担などで対応ができると伸びるが、そうでなければ厳しい改定になるだろう。

(完)

コラムニスト : 立教大学 コミュニティ福祉学部 教授 服部万里子 

 <シルバー産業新聞 2012年1月10日号>

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