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シニアビジネスの未来地図⑪ 所得段階マップ2013年12月 2日20時25分

シニアビジネスの未来地図⑪

■所得段階マップ

 高齢者層のエリアマーケティングにおいては、サービスの質だけでなく、地域の実情に見合った価格設定も重要な競争力となる。今回は貧富の地域差を「見える化」する指標の1つとして、第1号被保険者の所得段階マップを作成した。

 所得段階とは、所得に配慮した介護保険料の設定を行うための基準で、市区町村ごとに基準額を設定する。一般的には6段階に分かれ、段階が低いほど低所得者で第1~3段階は市区町村税が世帯非課税にあたる。

 図は11年度における東京、神奈川、千葉、埼玉の市区町村ごとの、所得段階が1~3の世帯割合を示している。赤い地域ほど低所得者の割合が高い。なお、同年度の全国平均は31.7%となっている。

 都心部よりも高所得者の割合が高いのが、相模原市、川越市、柏市などの「R16」エリアだ。これは、20年前に団塊世代の多くが、首都圏を環状に取り巻く国道16号線(地図上の白線)にマイホームを取得した地域にあたる。

 給与所得者が多く、比較的年金所得にも恵まれた高齢者が多いと考えられるため、手厚い医療・介護サービスを備えた住まい・施設や、保険外サービスの需要が見込まれる。

 一方、低所得者割合が高い地域では当然ながら、生活扶助等の社会福祉とあわせた、トータルな生活支援施策が望まれる。

技研商事インターナショナル

GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

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