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シニアビジネスの未来地図⑫ メンタルヘルスマップ2014年2月17日17時03分

シニアビジネスの未来地図⑫

■メンタルヘルスマップ

 国が掲げる「健康日本21」では、健康寿命の延伸に加え、社会生活を営むための心の健康についても目標値が掲げられており、自殺者数の抑制もその1つに位置づけられている。

 「自殺のない社会へ」(澤田康幸著、2013年)によると、国内の自殺者数は97年以降の金融危機時に急増し、その後、11年まで年間3万人強で高止まりしている。

 12年は2万7,858人で15年ぶりに3万人を下回ったものの、うち60歳以上が約40%を占めており、中高年については充分に抑制されているとは言えない。

 図は1都3県を対象に、70歳以上の高齢者10万人あたりの自殺者数を市区町村単位で示した。地域でのメンタルヘルスを表す指標の1つとして捉えることができる。

 東京においては東部が比較的高いが、これは前回の所得段階マップと傾向が近く、社会階層との関連性がみられる。

 その一方で、周辺県、とりわけ埼玉の一部ではハイリスクエリアが目立ち、国道16号線沿いの、いわゆる高所得エリアも一部含まれている。

 自殺の動機において、若年者は失業など経済的事情との関連性が高いのに対し、高齢者は健康問題が6割以上を占める。特にうつ病などの精神疾患は認知症と混同するなど、適切な治療が受けられないケースも多い。

 これらは地域社会が抱える課題として、様々な視点から予防策を捉えなおす必要がある。地域交流や社会参加の場を設けるだけではなく、そこへ足を運んでもらうための関わり方をどう構築するか、また、仮にうつ病の兆候がみられた場合に専門職へどう適切につなげるか。地域を支える人々の動きが社会システムとして求められている。

技研商事インターナショナル

GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

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