ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

その他コラム
マップで読み解く地域格差④ 高齢者住宅需要マップ2014年4月18日08時00分

マップで読み解く地域格差④

■高齢者住宅需要マップ

 団塊世代が後期高齢者になる2025年の地域包括ケア実現に向け、住まいの整備は医療・介護・生活支援サービスと並行して重要課題に位置づけられている。

 サービス付き高齢者向け住宅(以下、「サ高住」)の急増など、多様化する高齢者の住宅・施設が、今後どのようなエリアで拡大していくのか。今回は、利用者の負担に焦点を当てた需要マップを示す。

 図は15年から24年までの10年間に新たに後期高齢者となり、厚生年金を受給する人口を市町村別に推計した。東京23区、国道16号線沿いのベッドタウン、各県庁所在地での高齢者増が目立ち、地方との差が顕著に表れている。

 多くの高齢者の住まいは、生活費が月額15~25万円程度の厚生年金受給者をターゲットとしている。高齢者住宅財団の調査研究でも、サ高住の月平均利用額(医療、介護保険サービスを除く)は約14万4,000円となっている。

 事業者は適切な住宅・施設の供給をはかるため、このように地域性を理解した上で、事業スタイルとのマッチング判定を行わなければならない。庶民の街に高級有料老人ホームを建てても集客が困難なのは目に見えている。

 実際には利用者負担だけでなく、要介護者の増加予測や、住宅の補完的役割となる訪問サービスの充実度などのエリア分析も重要だ。自宅で最期まで住み続けたいと思う高齢者が多い中、住み替えによる医療・介護・生活支援の付加価値を明確に示し、5~10年後の安心生活をイメージしてもらわなければ、需要を掘り起こすことができない。

 なお、政府の日本再興戦略では、高齢者住宅・施設を対象とした投資法人(ヘルスケアリート)の活用など、民間資金による住宅・施設供給のスキームが示されている。こうした市場が活性化することで、事業者には「選ばれる住まい」になるための客観的評価がますます求められてくるであろう。

技研商事インターナショナル GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

0417giken.jpg

「その他コラム」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 【お知らせ】電子版「シルバー産業新聞」
  • シルバー産業新聞申し込み
  • ハンドブック申し込み
  • SSL グローバルサインのサイトシール