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マップで読み解く地域格差⑤ 高齢者住宅需要マップ(2)2014年6月 9日18時27分

マップで読み解く地域格差⑤

■高齢者住宅需要マップ(2) ~近畿編~

 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の登録数は、14年3月末時点で4,555棟、14万6,544戸にのぼり、11年10月の登録開始以降、順調な伸びを示している。

 なかでも大阪は350棟、1万4,643戸で全国最多。兵庫の6,948戸とあわせると戸数全体の15%を占め、近畿圏での高齢者住宅の整備がすすむ。

 高齢者住宅財団の調査研究によると、医療、介護保険サービスを除くサ高住の利用額は月平均14万4,000円。高齢者住宅の多くは、生活費15~25万円程度の一般的な給与所得世帯をターゲットにしている。

 今回のマップは前回同様、高齢者住宅需要の指標の1つとして、15~24年の10年間で新たに後期高齢者となる厚生年金受給者数の推計値を、近畿2府4県の市町村ごとに示した。

 前回の首都圏編では、都区部での需要急増が予測された。これは、80年代に都心部の著しい地価高騰から周辺地域への転出が増えたものの、90年代のバブル崩壊後には都心部への転入、いわゆる「都心回帰現象」が起こり、その影響が続いているものと考えられる。

 これに対し近畿では、都市部の京阪神への需要集中はそれほど大きくみられず、3都市を取り囲む衛星都市での需要急増が指摘できる。

 具体的には、大阪では豊中、高槻、枚方、兵庫では尼崎、姫路、滋賀では大津など、いずれも近年人気のベッドタウン地域だ。

 また、奈良や和歌山では需要予測の高いエリアが県庁所在地に限られ、他地域との格差が大きい。もともとの集住の隔たりがそのまま表れている。

 高齢者住宅事業を展開するに当たっては、さらに小地域でのニーズ把握が当然ながら求められる。加えて、サ高住は提供する医療・介護・生活支援サービスの充実度が、住宅の付加価値を大きく左右する。

 対象地域の所得水準だけでなく、要介護度の分布や訪問・施設サービスの供給状況など、多層的な分析が必要となってくるであろう。

技研商事インターナショナル GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

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