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マップで読み解く地域格差⑥ 配食サービス将来性マップ2014年7月 8日16時04分

マップで読み解く地域格差⑥

■配食サービス将来性マップ

 家庭給食、とりわけ高齢者向けの在宅配食サービス業は、外食産業や流通小売業、生協からの本格参入が相次ぎ、市場が拡大しつつある。

 なかでも需要が大きいのは75歳以上の後期高齢者世帯だ。主に65歳以上の夫婦のどちらかが要介護状態になる老々介護世帯や、独居高齢世帯には欠かせないサービスの一つになるだろう。

 近年では、市町村の委託を受け、宅配時に独居高齢者の見守りを実施する事業者も増え、地域を支える担い手としても同サービスの付加価値が高まっている。

 今回のマップは、現状の配達飲食サービス供給量に対する需要の増加予測を、関東1都6県の市区町村別に比較した。配達飲食サービス業の従事者1人につき、2010~25年の15年間で増加する後期高齢者数を示している。

 都心部や各県庁所在地は既存の事業者が充実していることから、増加は比較的穏やか。これに対し、千葉、埼玉県内の都市周辺部では需要急増地域が多く、既存のサービス供給量では将来、過少になる。

 こうした地域は都市部より交通網が未発達であり、また飲食店やコンビニエンスストアが比較的少なく、店舗の立地も分散している。数値以上に今後の配食サービスの需要が期待できるだろう。

 なお、地図上の濃い緑のエリア(増加数10.5人以下)の中には、後期高齢者数が減少すると推計される市区町村も19あった。

 配達飲食業の従事者数は「経済センサス基礎調査」の2009年データを用いており、高齢者向け配食サービスのほかに、宅配ピザや仕出し弁当屋、給食センター、病院・施設給食業なども含まれる。

技研商事インターナショナル GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

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