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マップで読み解く地域格差⑦急性期医療の需要増減マップ2014年8月 8日19時01分

マップで読み解く地域格差⑦ 急性期医療の需要増減マップ

 高齢化の進展により、医療需要は今後も全体的に増加傾向となるが、傷病構造ごとに見た場合、その将来推移には地域差がある。

 今回のマップは、急性期医療の代表格といえる悪性新生物(がん)の入院患者数の30年間の増加率予測値を、1都6県の市区町村ごとに示した。厚生労働省の「患者調査」より2010年の患者数の実数値をもとに、40年時点での人口構成比の予測値から算出している。

 後期高齢者の顕著な増加が予測される都市部や県庁所在地は、概ね1・2倍以上の増加率を示している。

 14年4月の診療報酬改定で急性期病棟の病床数削減が打ち出される中、急性期医療のニーズが高いこうした都市部では、都道府県・市区町村による適切な病院機能の配置計画も、重要な役割となってくるであろう。

 一方、地方部では患者数が減少するエリアが多く、全国的にも同じ傾向がみられる。こうした地域では今後、慢性期医療への比重が高まるなど、ヘルスケア市場の構造が大きく変化していく可能性がある。

 病院は療養病床や、このたび創設された急性期と療養期をつなぐ「地域包括ケア病床」への転換が選択肢の一つとなる。

 さらに、医療法人による介護事業への参入、および訪問看護等の医療機能を付加価値としたサービス付き高齢者向け住宅の整備なども、今後活発になっていくと期待できる。

 医療・介護事業者はもとより、関連事業者もこうした予測を踏まえ、今から市場構造の変化に備えておくべきである。

技研商事インターナショナル GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

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