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マップで読み解く地域格差⑨医薬分業マップ2014年9月30日15時33分

 医師または歯科医師と薬剤師の役割を明確に分類し、薬物療法の有効性と安全性の向上をめざす「医薬分業」の推進により、調剤薬局の数は増え続けてきた。2012年時点で調剤薬局の登録件数は、コンビニエンスストアの4万7,000件よりも多い5万6,000件以上を数える。

 また、日本薬剤師会のデータでは、13年度の外来処方数のうち調剤薬局、つまり院外で処方箋を受け取った割合(医薬分業率ともいう)は67.0%にのぼり、03年の51.6%からは10年間で15.4ポイント、93年の15.8%からは20年間で51.2ポイントも増加している。

 しかし、都道府県別では秋田が最高の82.8%、福井が最低の40.7%と、地域性による差が多いのも現状だ。今回のマップは、医薬分業の状況を関東1都6県の自治体ごとに細分化した。数値は、医薬分業率の平均値を1とした場合の指数に置き換えている。

 東京、神奈川の都心部など指数が高い赤色のエリアでは、調剤薬局が十分に供給されていることがうかがえる。

 一方、郊外に多い青色のエリアは平均値より指数が低く、今後、調剤薬局の展開余地があると考えられる。加えて、訪問診療や在宅介護サービス事業者と連携した薬剤師の訪問機能も求められるであろう。

 なお、調剤薬局のデータは「YanoPharmacyData」(矢野経済研究所)を利用し、外来数は技研商事インターナショナルによる「推計傷病別患者数」をもとに作成した。

技研商事インターナショナル GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

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