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マップで読み解く地域格差⑩バリアフリー化マップ2014年11月 3日17時50分

 手すりの設置や段差の解消など、高齢者のための設備を充実させる「バリアフリー化住宅」の整備が進んでいる。2013年の「住宅土地統計」によれば、高齢者のいる持ち家世帯のうち、20%にあたる346万世帯が、高齢者のための設備工事を行っている。

 最近では、持ち家住宅のリフォームだけではなく、賃貸住宅や建売住宅でも、あらかじめ高齢者の居住を想定した設備を整えた住宅も増加傾向にある。

 11年より登録を開始したサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)は、高齢者専用の集合住宅の代表格。今年10月時点で総登録戸数は15万戸を超えており、「人にやさしい住宅」の普及に貢献している。

 ただし、整備の状況に地域差が認められる点には留意を要する。

 今回のマップは、関東1都6県の市区町村ごとに、65歳以上を1人以上含む世帯のうち、バリアフリー化住宅に居住する世帯の比率を示した。

 世帯は持ち家だけでなく賃貸住宅等も含まれる。また、ここで言うバリアフリー化とは、2カ所以上の手すり設置または屋内の段差解消が施されている状態のことを指す。

 全体として、おおむね都心部、近郊部でのバリアフリー化が顕著だが、一部の郊外以遠においても、整備が進んでいる地域が散見される。これは、都心部を中心としたサ高住の登録ラッシュが一因である。一方、世帯構成として、独居、老老世帯の割合が比較的低い地方部は家庭介護力が期待できることから、同じ状態像でも住宅改修にまで至らないケースがあると考えられる。

技研商事インターナショナル GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

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