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マップで読み解く地域格差⑫医療不足度予測マップ2015年1月20日15時45分

 4月の診療報酬改定では7対1一般病床の算定要件厳格化や、各病棟へ在宅復帰率を課すなど、「病院から在宅」への流れが示された。

 これを受け、10月からは病床機能報告制度がスタートした。急性期、回復期、療養期など各機能の病床数を見える化し、地域の介護事業者にとっても、退院支援等の連携に必要な基礎情報となってくるであろう。現在、国では医療・介護を一体的に提供できる圏域の設定について議論が行われているところだ。

 そこで、今回のマップは、関東1都6県の市区町村ごとに、一般病床1床あたりの高齢者数を示し、将来的な病床の過不足を比較した。一般病床数は2013年の実数で、高齢者数は25年時点での推計値としている。なお、グレーの地域は統計上、一般病床がない地域である。

 高齢化のスピードは都市部で加速するが、ここでは病床不足が特に都市部に集中している傾向はみられない。

 現在、都道府県が設定している二次医療圏は、複数市区町村を一体的な区域として捉えることから、例えば不足エリア(赤、紫、グレー)が過剰エリア(緑)に隣接していれば、一区域として過不足の均衡が保たれているとも考えられる。

 実際には、都道府県はこうした病床の供給量だけでなく、地域ごとに入院医療の需要予測を行い、それらを踏まえた上で必要な病床数を医療計画に盛り込むことになる。

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技研商事インターナショナル マーケット分析ソリューション事業部

シニアコンサルタント 市川史祥

http://www.giken.co.jp/

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