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次世代ヘルスケアビジネスの俯瞰力④2015年8月21日12時40分

地域区分マップ(近畿編)

 前回は介護報酬の新地域区分を関東圏のマップで示したが、今回は近畿2府4県を取り上げる。

 介護報酬1単位あたりの単価を示す地域区分は、15年改定で区分が1つ増え全8区分とし、最も高い1級地は上乗せ率を18%から20%へ引き上げた。近畿圏では2級地が大阪市、3級地が大阪府守口市、大東市、門真市、四条畷市、兵庫県西宮市、芦屋市、宝塚市と設定されている。

 また、滋賀県草津市は前回3%(6級地)から10%(5級地)、大阪府能勢町、奈良県大和高田市は0%(その他)から6%(6級地)と上乗せ率が大きくアップ。一方、大阪府島本町は10%(4級地)から6%(6級地)と4ポイントダウンしている。

 隣接市町村と差が大きいところでは、宝塚市(15%)と猪名川町(6%)では9ポイント、京都市(10%)と久御山町(0%)では10ポイントの開きがある。実際はこれにサービスごとに設定された人件費割合を掛けるので、例えば訪問介護の場合で10ポイント差の場合、上乗せ率は10×70%=7ポイントの差となる。

 地域区分は利用者の居住地ではなく事業所の所在地で決まる。新規開設等を計画するサービス事業者や、サービスを選定するケアマネジャーは、隣接市町村を含めた区分を押さえておかなくてはならない。

 また、大阪府はサービス付き高齢者向け住宅の整備数が全国トップの1.8万戸で、実に全体の1割強を占める(15年6月末時点)ように、住まいと一体的な介護サービスも定型となりつつある。地域区分だけでなく平均世帯収入や買物アクセシビリティなど、より多層的な地域指標が求められる。

技研商事インターナショナル

マーケット分析ソリューション事業部

シニアコンサルタント 市川史祥giken1508.jpg

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