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シニアビジネスの未来地図④ 地域医療費マップ2013年9月11日08時00分

シニアビジネスの未来地図④

■地域医療費マップ 後期高齢者医療費増加率

map1304.jpg 高齢化とともに増大の一途をたどる医療・介護費用に対し、給付適正化や費用抑制策に迫られる自治体は少なくない。一方でサービス提供者は、高齢者ニーズの的確な予測をもとに効率的な地域展開をはかることで競争力をより高めていくことになるだろう。

 今回のマップでは医療需要の地域比較と増加量の見通しを読み取りやすくするため、日常生活圏域ごとの医療費分析を行った。

 対象地域は神奈川県横浜市および川崎市の2市。図1は後期高齢者医療費の地域単位での2010年から25年までの増加率を示している。医療費は概ねどの地域も2倍以上となっているが、特に中心市街地の近郊地域で急増が目立つ。これらの地域では今後、介護予防強化など高齢者の医療重度化への予防施策が必要となり、また地域住民による自助・互助の取り組みやソーシャル・キャピタルの醸成が望まれる。

 次に図2は25年時点での生産人口1人あたりの後期高齢者医療費の推計値を表した。生産人口は15歳以上65歳未満の人口にあたり、社会移動の予測不安定性を避けるため10年時点での値を用いている。

 人口が集住する北部に比べ、南部にいくほど医療費負担割合が増加傾向にある。特に図1と図2の両方で高い数値を示している地域は、医療・介護だけでなく高齢者生活を支える資源不足が予想されるため、ライフラインとして物流小売、金融保険、住宅などさまざまな事業者の活躍が期待される。

技研商事インターナショナル

GSIラボ 所長 鈴木英之

http://www.giken.co.jp/

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