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我々の主張
2012年度改定に向けて「JASPA 会長 木村憲司氏」2012年2月28日12時00分

「より安全で使いやすい福祉用具の開発製造に向けて

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日本福祉用具・生活支援用具協会(JASPA)
会長 木村 憲司 氏

 

 

 

――福祉用具レンタルの個別援助計画導入をどう捉えているか。

木村 福祉用具メーカー団体としても歓迎だ。個別サービス計画の導入によって、利用者の心身状況にフィットした用具が活用されるとともに、万一の事故があった際にもその記録が事故分析に役立つと考えるからだ。

 主に介護保険制度の下で活用される福祉用具は、供給事業者の手元に渡ってからは繰り返しレンタルされる。07年から消費生活用製品安全法改正による重大事故の報告が義務づけられ、これまで約170件の事故情報が発表されている。事故は防がなければならず、われわれは福祉用具の社会的な役割に大きき喜びを感じる一方で、事故防止の責任はたいへん重いと受け止めている。

 NITE(製品評価技術基盤機構)と消費者庁で事故分析が行われており、福祉用具については、製品に起因する事故はおよそ1割、あとの9割はマンパワーのミスなど使い方に起因するものや原因不明とされている。このことは、事故防止のためには、利用者の心身状況などにしっかりフィットした福祉用具が使われることがいかに大事かを示している。

 しかし、発表される事故情報は、5W1Hの記述が不十分なために事故の再発防止に向けた事故原因を明確にできない現状がある。そのため、個別サービス計画の中に、どのような判断でこの福祉用具をフィッティングしたのかを福祉用具専門相談員としてしっかり記録することは、事故分析にたいへん有効だと思われる。

――協会(略称・JASPA)として、担い手である福祉用具専門相談員をどう支援するか。

木村 福祉用具専門相談員は専門職としてこれまで以上に福祉用具について研鑽を積んでいただきたい。各メーカーのショールームなど福祉用具展示場の活用や、JASPAの品目別部会から出して安全な利用方法についてのパンフレットなどもしっかりと使っていただきたい。

 この品目別部会は、各メーカーに共通する課題として品質の向上や安全な利用に向けた検討を行っている。こうした標準化への取組を通じて、中小メーカーも得られるメリットは大きく、業界全体の資質向上に役立っている。

 これまで移動用リフト、手すり、エアマット、シルバーカー、歩行車について、安全情報を取りまとめている。ベッドや電動車いすについては、メーカーで組織する医療・介護ベッド安全普及協議会や電動車いす安全普及協会がJASPAと共同して安全情報の発信や啓発に務めている。今後も介護保険の供給品目を中心に推進していきたい。

 メーカーは日進月歩で使いやすいより安全な製品を上市している。メーカー団体として、福祉用具の安全な供給のためにレンタル制度の下でもそうした製品を積極的に活用していただくことと願っている。

 福祉用具のJIS(日本工業規格)化についても、事故防止へ向けた社会全体の取組との認識の下に推進していきたい。

――東日本大震災では用具の供給や停電時の対応が大きな課題になった。

木村 JASPAは被災地で求められる福祉用具を無償で提供し、被災によって使えなくなった用具をお送りした。用具の停電時対応などが問題になったが、多くのメーカーで災害時の対応について検討されていると思う。

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