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我々の主張
2012年度改定に向けて「全国有料老人ホーム協会 会長 和田四郎氏」2011年11月25日21時00分

「総量規制廃止と実態に合った加算報酬を要望」 

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全国有料老人ホーム協会
会長 和田 四郎 氏

 

 

 

――介護保険法等の改正について。

 和田 介護職が行うたん吸引など一部の医療行為が認められたことは我々にとっても大きな前進。ホームで働く介護職員、何よりそういった医療ニーズを抱える入居者のために必要な改正だ。

 改正のテーマとして地域包括ケアが掲げられたが、24時間体制の一体的なサービス提供は、介護付き有料老人ホーム等で、従来からずっと行ってきたこと。外部事業者と連携する住宅型有料老人ホームでは、住まいとして地域包括ケアの一角を担えるだろう。

――短期間で解約する場合の入居一時金返還、いわゆる90日ルールが法制化される

 和田 入居者のことを考えると当然のことで、率直に歓迎している。当協会では、厚労省が指導指針で90日ルールを示す以前から、標準の入居契約書様式に盛り込み、適切な初期償却を含めて加盟ホームなどに呼びかけてきた。内容についても、死亡による解約も含めることや契約日でなく入居日を起点とするなど厚労省指針より高い基準を設定していた。義務化により協会としても指導しやすくなり、業界全体の質向上につながる。    

――報酬改定で主張する重点項目は。

 和田 震災の影響もあり、財政状況が非常に厳しいことは理解している。本体報酬に関しては、少なくとも現状維持をお願いしているところだ。

 要望したいのは、混合型特定施設の総量規制廃止。元々、混合型については、総量規制の根拠である参酌水準の枠組みに入っておらず、各地方自治体が介護事業計画の中で自由に利用者数を見込むことができるが、自治体によっては見込み数を過少に評価している実態もある。建設補助金などを必要としない特定施設の活用を国から呼びかけてもらいたい。

 また認知症対応型共同生活介護では8種類、介護老人福祉施設になると23種類の加算報酬が設置されているのに対して特定施設においては3種類のみ。施設系サービスとほとんど同内容のサービスを提供していることを踏まえ、不公平感のない評価を検討頂きたい。

――運用面等での要望は。

 和田 従来からお願いしているのは、空きベッドを利用した短期利用での特定施設入居者生活介護の報酬算定。デイサービスで行われる宿泊サービスに安全面等を考慮した独自基準を設置する自治体もある。元々が施設の有料老人ホームであれば、設備や安全面においても、より高い基準で提供できる。既存の地域資源を有効活用すべきだ。

――「サービス付き高齢者向け住宅」の新設について。

 和田 高齢者の住まいが充実していくことは決して悪いことではなくむしろ必然の流れ。国は補助金等のインセンティブをつけて、供給促進を図り、サービス付き高齢者住宅へのシフトしたい考えのようだ。しかし有料老人ホームは、これまで順調に数を伸ばして現在の数は6000施設近く、入居者も25万人に達している。これは有料老人ホームのパッケージ化されたサービスがニーズに合っている証拠といえよう。

 要件を満たせば、既存の有料老人ホームもサービス付き高齢者向けを名乗れるようになるが、どれだけ充実したサービスを提供していても、居室面積の要件を満たさないだけで、比較して劣っているような見方をされかねない危機感はある。そういった施設をどう差別化し、アピールしていくかが協会の課題だ。

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