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座談会
福祉用具座談会 前編 その12011年12月 9日09時24分

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  • 個別援助計画書について語る3者

「個別援助計画書の導入で業界の健全な発展が促進される」

    ― 出席者 ―

カクイックスウィング 社長 岩元文雄氏
ウィズ 社長 記虎孝年氏
ヤマシタコーポレーション 社長 山下一平氏

 

 来年4月から福祉用具レンタル事業者に対しても個別援助計画書作成が義務づけられる。介護保険制度がスタートし11年になるが、レンタル事業者にとってまさに大きなターニングポイント。そこで個別援助計画をすでに導入し、先駆的な取り組みを実践している3社の代表にお集まりいただき、作成のメリットや課題、さらに義務化が業界に与える影響などを語っていただき、その内容を2回にわたりお届けする。

 

 3社の個別援助計画の取組み

 

――来年4月から福祉用具個別援助計画書(以降、計画書)の導入が決まり、事務作業の増加などいろいろな不安を感じている事業所は少なくありません。そこで福祉用具を制度の中にきちんと位置づけるために、計画書の必要性について、お話しいただきたいと思います。まずは各社の個別援助計画の実施状況についてお話しください。

岩元 個別援助計画は2005年頃から当社独自の書式で始めました。08年から「福祉用具選定利用計画書」というフォーマットに変更し、09年からは全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん)の書式に準拠しています。導入率は月内に終わっているのが96%程度。納品までに作成するのが理想ですが、実際は納品時に最終的な確認を行い作成するケースが半分です。データはシステムで管理しており、新たに計画書を作成する時の分析材料となり、福祉用具専門相談員(専門相談員)の業務負担軽減につながっています。

山下 当社は以前から営業所ごとに利用者のデータを記録していましたが、統一したものではなく、09年にふくせん書式が出てから順次それにもとづきデータ整備を行っています。新規での計画書作成の実施状況は9割以上です。

 既存利用者のデータは紙ベースやシステム上のものなど様々で、標準フォーマットに落とし込む作業を現在進行中です。事務量が膨大で営業所に負担がかかるのは事実であり、現場の理解が必要です。前任者の業務履歴を蓄積することで、今後の業務に役立つという意識を持って取り組んでいると思います。

記虎 当社には介護保険が始まる以前は「福祉用具の相談受付票」があり、それをもとにアセスメント票や福祉用具サービス、家屋の見取り図を作成し、その後の経過などを評価していました。

 介護保険になって利用者が福祉用具を選べるようになり、ケアマネジャーとサービス事業者の連携が果たして機能するのか疑問でした。一方で福祉用具事業所が主体的にサービス提供を行う絶好の機会だと思い、どうすれば福祉用具により、利用者が望む生活が実現できるかを考えるようになりました。

 2、3年前、個別援助計画の話題が出てきた頃は「個別支援計画」という呼び方で、利用者の生活場面における問題点をピックアップし、ADLや住環境、また利用者が何を望んでいるのかを表面的な部分と、潜在的な部分両面にわたり探ってきました。希望する日常生活像を聞き出すのは最初の段階では難しく、ケアマネジャーから相談を受けたらまず現場に行き日常動作をチェックします。生活全般を見ることがベストですが、まずはケアマネジャーが問題と認識している部分から見ることにしていました。

 独自の個別援助計画の書式は08年頃から導入しました。訪問介護や訪問看護の書式に近く、短期目標と長期目標、本人や家族の意向、選定理由、適合、留意事項などを設けています。新規利用者への実施率は100%。既存利用者は今後モニタリングにもとづき作成を進めていく方向です。 

 

<その2へつづく>

 

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