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ビジネス東京海上日動ベターライフサービス 中村一彦新社長インタビュー2020年5月 1日17時10分

ケアの質向上と、時代にニーズに合わせたサービス提供

 
 有料老人ホームや訪問介護事業、居宅介護支援事業を展開する東京海上日動ベターライフサービス。4月1日付で同社の新社長に就任した中村一彦氏は「ケアの質の向上と、時代のニーズに合ったサービス提供を両立させていきたい」と意気込む。同氏にこれからの事業方針を聞いた。
中村一彦新社長.jpg
 
 現職に就く以前は東京海上日動火災保険の役員として災害対応部門も担当していた。新型コロナウイルス感染症についても東京海上日動グループ全体としてどのように対応していくかを検討していた責任者だった。その経験を活かし、『お客様と社員が安全に過ごせる環境整備』に力を入れている。
 
入居者の生活を充実させる設備
 
 有料老人ホームの最も古い施設はオープンから20年が経過している。当時の入居者は大正から昭和の戦前生まれの方が最も多かった。しかし、今後は団塊の世代・アクティブシニアの入居が増えてくる。
 
 新しい価値観を持っているこういった層のお客様にも満足したサービスが提供できるよう、良いところは残しつつ、時代のニーズに合わせるところは変化させる時期にあると考えている。
 
 現在一部の施設の1フロアを改築して、入居者が集まって映画などを鑑賞できるシアタールームやリハビリルーム、理美容室などを備えた「アクティブスペース」を作っている。
 
 このほか、7月末には防音の音楽室を備えた「ホビーハウス」をオープンする。入居者の中には楽器を演奏される方が多い。今後は、それぞれの入居者の価値観や生活の充実に繋げられる設備を強化していきたい。
 
社員がやりがいをもって働ける環境づくり
 
 サ高住などの戸数は増えているが、要介護認定者の推移をみると、在宅サービスのニーズも今後高まっていく。訪問介護事業を運営する当社としても、役割が広がっていると感じているが、一方で人手不足という課題がある。
 
 当社では、人材確保のほか、人材が定着する環境づくりに力を入れている。介護は「人」と「人」のビジネスだからこそ、「人(社員)」を大切にする必要がある。
 
 まず、社員に働き甲斐を感じてもらうために、働きやすい職場環境を整えて、やりがいをもって働いてもらえるかが重要だ。社員がやりがいを感じることで、より役割の高い仕事や資格取得など新しくチャレンジする機会が増える。スキルアップすることで、ケアの質が向上し、利用者の満足度にも繋がる。
 
 現在、当社の正社員の離職率は12.2%と全国平均と比較しても低い水準を保っており、人材が定着する環境が構築されてきていると感じる。
 
 現状に満足せず、離職率を改善できるよう、若手社員が活躍できる仕組みとして、管理者やマネージャーの指導方法などの見直しも行っている。
 
訪問介護での経験知の集約
 
 今後の介護報酬改定では、よりエビデンスに基づくケアを評価する方向性が示されている。訪問介護事業では、音声入力で介護記録できるシステムを導入し、ヘルパーのケア提供内容と効果の情報収集に取組んでいる。
 
 音声入力とすることで、入力の手間を最小限にし、ヘルパーが感じた変化や、ケアの内容をより多く収集できるようになる。データが蓄積されることで、ヘルパーの経験知を可視化できる段階に近づいていく。
 
 これまで、経験知で行ってきたケアを、しっかりエビデンスに基づくケアに近づけられるよう、データを収集・分析し、社会課題を解決していく体制を作りたい。
 
東京海上日動.jpg
入居者自身が体を動かそうと思えるような最新の機器を備えたリハビリ空間や、くつろげるラウンジ、明るい理美容室を備えた魅力あるつくりになっている。

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