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ケアマネジャー利用自粛で「居宅費算定できず」平均2件2020年5月15日15時30分

 神奈川県介護支援専門員協会(青地千晴理事長)は5月10日、新型コロナウイルスが流行する中、ケアマネジメント業務や経営に及ぼす影響についてのアンケート結果を発表した。アンケートは、県内に勤務するケアマネジャーへ今年3月時点の影響を聞き取った内容。414件の回答を得た。

 アンケートによると、利用者が感染防止のために、自主的にサービスの利用控えをしたため、給付管理が行えなかった(居宅介護支援費を請求できない)ケースが「ある」と答えたのは245件(59.8%)で6割近くに上った。給付管理を行えなかった件数は平均2.0件で、内訳は「1件」94件、「2件」68件、「3件」41件と続き、最も多いのは「10件」だった。この結果を受けて、同協会は「緊急事態宣言が発令された4月以降ではさらに増えることも考えられる。利用者が感染予防のために利用を控え、介護保険サービスの利用実績がない場合でも、モニタリングや他事業所との連絡など、通常のマネジメント業務を実施すれば、通常より減算してでも報酬が支払われる措置を望みたい」と訴える。

 また、ケアマネが感染防止の観点から訪問でのモニタリングを実施しなかった件数は平均13.0件だった(グラフ)。回答者一人当たりの平均担当件数は31.1件。ケアマネジャーには月1回以上の居宅訪問によるモニタリングが義務付けられているが、新型コロナウイルス感染防止を踏まえた対応として、現在は柔軟な取り扱いが認められている。

グラフ.jpg

 モニタリング訪問を実施しなかったことで、利用者への影響があったかどうかを尋ねたところ、「ない」が162件(44.4%)と最も多かったが、「わからない」100件(27.4%)、「今後あると思う」93件(25.5%)と高い割合を占めていた。実際に「ある」と回答したのは10件(2.7%)で、「電話のモニタリングだと何かあっても『大丈夫』と答えるのでしっかりとした状態把握ができない」「電話では伝えたいことを伝えられない人が多い」「みえない部分での介護負担やネグレクトなどが心配」など、状態の把握が難しかったり、十分なコミュニケーションがとれなかったりすることから影響があるとの回答が多かった。業務への影響では、「訪問を控えてから2カ月目になり、調整や電話の数が増えてきている」などの回答もあった。

 調査期間中、開催予定だったサービス担当者会議が平均4.9件のうち、感染防止のため開催しなかった件数は平均で2.4件だった。開催しなかったことによる利用者の影響は、「ない」188件(51.8%)、「今後あると思う」75件(21.4%)、「わからない」73件(20.8%)、「ある」32件(9.1%)。影響があるとした回答の内容は、「利用者・家族、サービス事業者とケアプランの合意が本当に得られたかの確認がしにくい」などが挙げられている。

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