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介護保険・行政介護事業所の指定取消・停止 18年153件 4割減2020年4月30日07時00分

0403shitei.jpg 厚生労働省は3月10日、2018年度に指定取消処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は前年度より104件(40.5%)減の153件で、大きく減少したと発表した。このうち、指定取消は同90件(53.2%)減の79件、効力の全部停止が同11件(28.9%)減の27件、効力の一部停止は同3件(6.0%)減の47件だった。

 指定取消の事由では、「介護給付費の請求に関する不正」が41件で最も多く、「帳簿書類の提出命令に従わない、又は虚偽の報告」「不正の手段により指定を受けた」がともに15件、「介護保険法その他保健医療若しくは福祉に関する法律に基づく命令に違反した」が15件などだった。

 18年度の取消件数を介護サービスの種類別にみると、訪問介護(介護予防含む)の24件が最も多く、総合事業の第1号訪問事業が14件、居宅介護支援の10件、地域密着型通所介護・総合事業の第1号通所事業がともに7件などと続いた。また、法人の種類別では、営利法人が70件で、全体の88.6%を占め、医療法人が6件、社会福祉法人が2件、特定非営利活動法人が1件だった。

 なお、処分の中で最も軽い「行政指導に基づく改善報告」は訪問介護の69件、居宅介護支援の56件、介護老人福祉施設の46件、認知症対応型共同生活介護の42件、短期入所生活介護が40件、通所介護・総合事業第1号訪問事業の38件など合計700件に上った。「改善勧告」は訪問介護の50件、地域密着型通所介護の25件、居宅介護支援・総合事業第1号訪問事業の19件、総合事業第1号通所事業の18件など合計338件。「指定の一部効力停止」は訪問介護・通所介護・認知症対応型共同生活介護の各5件など計47件。「全部停止」が訪問介護の6件、総合事業第1号訪問事業の5件、居宅介護支援・総合事業第1号通所事業の各4件など27件だった。

 18年度の取消等事業所のうち返還対象となるのは83事業所。介護給付費の返還請求額は7億9700万円で、そのうち4億8000万円が未済のまま。

 介護保険制度が創設された00年度からの18年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受けたりした施設・事業所の累計は2595事業所(うち返還対象1644事業所)に上った。

有老ホームやサ高住への過剰なサービス提供調査

 同省では、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け住まい(以下「高齢者向け集合住宅」)に併設する介護事業所から過剰なサービスが提供されている等の指摘を受け、18年より、高齢者向け集合住宅への重点的な実地指導の実施体制整備を支援する「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を創設・実施している。 

21年度は、高齢者向け集合住宅関連事業所への実地指導の実施回数が多い自治体に対して、実施要項を一部改正し、一律300万円の補助額から実地指導を行った事業所数ごとに▽20カ所未満300万円▽30カ所未満450万円▽30カ所以上600万円――へ補助額を見直した。

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