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介護保険・行政大阪府 デイ・ショートの利用自粛要請 継続へ 16日以降も2020年5月15日10時00分

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 新型コロナウイルス感染症の拡大防止をめざす大阪府は5月14日に、5月16日~31日までの期間、府独自の基準にしたがって休業要請の解除を行うと発表したが、デイやショートステイについては、社会生活を維持する上で必要な施設であると位置づける一方で、「通所又は短期間の入所利用者については、家庭での対応が可能な場合には、利用者の自粛を要請する」というこれまでの方針を変えなかった。府内においても介護施設や医療機関でのクラスターが発生していることを踏まえた判断と思われる。

 吉村洋文知事は記者会見し、府が定めた自粛要請を解除する独自のルールにもとづいて、5月16日から月末までの間、適切な感染防止対策を維持した上で業種別の自粛要請解除を行うと発表した。しかし、社会福祉施設等として、保育所、放課後児童クラブ(学童)、高齢・保健・福祉サービスについては、従来通り、「社会生活を維持する上で必要な施設」と維持づけて自粛対象にしないとしながらも、特措法の規定に基づいて、通所やショートステイの利用者に対しては、家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛を要請する従来の方針については継続することを明らかにした。

 これまでの府内の医療・介護施設の新型コロナウイルス感染症発生状況は、なみはやリハビリテーション病院関連144人、明治橋病院関連55人、七山病院関連6人、第2警察病院関連73人、大阪済生会泉尾病院関連17人、牧野病院関連7人など(大阪府発表より)。こうした医療機関などでのクラスター発生が、医療ニーズを併せ持つことの多い、デイ・ショートの利用者に対する利用自粛要請を継続する判断の背景にある。デイ利用の自粛による高齢者のフレイル対策の推進が大きな課題になる。

(写真=会見する吉村知事。大阪府ウェブサイトより)

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