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介護保険・行政加算のアウトカム化 21年改定へ本格調査2020年2月20日07時05分

 厚生労働省は1月24日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)で、18年度報酬改定の効果検証、調査研究に係る20年度の調査案を提示した。「介護サービスの質の評価」では同じく来年度に運用を開始する介護データ「CHASE」の収集結果を分析。栄養・口腔・排泄等に係る加算の取得とADLとの関連性から、アウトカムによる報酬評価への移行をはかる。調査は7~8月頃に行い9~10月に速報値を報告。次期21年改定議論の検討材料となる。

 報酬改定効果検証・調査研究は、主に改定後のサービス提供実態、新加算の算定動向などを把握することが目的。この日は20年度に実施する調査案として①介護保険制度におけるサービスの質の評価②福祉用具貸与価格の適正化③訪問介護における18年度報酬改定の影響④医療提供を目的とした介護施設等のサービス提供実態および介護医療院等への移行⑤認知症対応型共同生活介護における18年度報酬改定の影響――の5本が示された。

 ①の「サービスの質の評価」では、約3000事業所を対象にCHASE等で収集したデータを分析する。CHASEは介護のエビデンス蓄積へ、サービスや利用者状態に関する情報を収集・分析するためのデータベース。初年度は基本的項目として「総論」「認知症」「栄養」「口腔」に関する計30項目を収集する。ADLにはバーセルインデックス(BI)を用いる。

 今回の改定検証調査では、ここに栄養管理や口腔機能維持、排泄支援等の加算算定の状況を紐づけ、利用者のADL維持・改善に働いているかを検証。その結果により、アウトカムを要件とする加算へ見直しを検討することが目的だ。

 例えば、施設サービスの「排せつ支援加算」は現行、「排泄のADL改善が見込まれる利用者へ個別支援計画の作成・実施等」を行った場合に算定。支援後のADLまでは要件に含まれない。

 通所・居住系に新設の「栄養スクリーニング加算」もBMIや食事摂取量等を6カ月に1回評価し、ケアマネジャーへ報告する「プロセス評価」だ。

上限価格は継続調査 生活援助のプラン・従事者実態も

 ②の「福祉用具貸与価格の適正化」は3年続けての実施。上限価格導入後の価格設定や経営状況を把握する。

 18年度調査では、上限価格導入前後で総貸与額が4.5億円(2.0%)減少。極端に高い貸与価格(「外れ値」)の解消だけでなく、全国平均価格の公表で、上限価格内でも価格の見直しを行ったことも影響した。もう1度上限価格を実施した場合のシミュレーションを行った結果、貸与総額は0.7%減と小幅、一方で再契約等の事業者負担が引き続き大きい点などを踏まえ、19年度の見直しは行わないとの結論に至った。

 現在実施中の19年度調査分は3月に結果報告され、20年度の上限価格見直しの是非が判断される。

 また、③の訪問介護では▽生活援助利用回数の多いケアプランの届出・見直し件数・見直し後のサービス状況▽生活援助のみ従事する「生活援助従事者研修修了者」の配置状況▽身体介護で算定できる「見守り的援助」の提供状況――を把握する。

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