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介護保険・行政福祉用具上限制「3年に1度」実施 来年4月から2020年7月16日07時10分

今年10月に価格発表か

 厚労省は6月12日、介護保険の福祉用具貸与上限価格を3年に1度の頻度で見直すと、都道府県等に事務連絡した。6月1日開催の第177回社会保障審議会介護給付費分科会において承認された。3カ月ごとの上限価格の設定を行っている新商品については、これまで通り実施する。

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 18年改正において、商品ごとに貸与価格の上限設定が行われることになり、18年10月から、月平均100件以上の貸与実績のある2807商品に上限価格が設定され、「おおむね1年に1度の頻度で見直し」を行うこととした。新商品は、19年4月以降、3カ月ごとに上限設定が行われている。これらは、「施行後の実態も踏まえて実施していく」とされた。

 最初の3年に1度の上限見直しは、介護報酬改定のある21年4月に実施される。見直しの対象となるのは、18年10月(2807商品)、19年4月(419商品)、20年1月(77商品)、20年4月(84商品)の計3387商品。6カ月前に価格発表があるとすると、今年10月に全国平均価格と上限価格の発表が行われる。20年7月以降の新商品の上限見直しについては、次回、24年1月の介護報酬改定時から実施される(表)。

 国は、18年度、19年度と続けて、福祉用具貸与の上限価格施行後の実態調査を行った。調査結果では、適正化(財政削減)効果は、上限見直しごとに乏しくなる一方で、貸与事業所の7割以上の収益が悪化すること、利用者宅への訪問頻度や時間が短縮される傾向もみられた。これを踏まえて、6月1日の審議会において「見直し頻度をどう考えるか」と論点を示し、「21年度以降、他サービス同様、3年に1度の見直しを行ってはどうか」という対応案を出し、了承が得られた。20年度の見直しも行わない。

これまでの経緯

 18年度の介護保険改正論議では、財務省や内閣から、訪問介護の生活援助と合わせて、「要介護2までの福祉用具貸与を原則給付対象外とする」という政府方針が示されたが、貸与の4割が給付外となることから、日本介護支援専門相談員協会や福祉用具国民会議など、幅広い反対運動が起きるとともに、全国都道府県・市町村の議会が反対の請願書を国に提出した。

 こうした経緯のもとで、見直し案として、外れ値と呼ばれる何倍もの高価格の貸与価格を外すために、上限価格制(商品ごとの全国平均価格+1標準偏差)が決まった経緯がある。

 「おおむね1年に1度の上限見直し」については、上限設定を1度行えば外れ値がなくなることから、日本福祉用具供給協会などから見直しを控えるよう国へ要望してきた。

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