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プリズム・社説 「プリズム」 (2014年2月10日号)2014年2月10日09時00分

 2015年改正は、介護保険法と医療法との一括改正法案として今通常国会で審議される。国家試験の合格と体系だった教育研修をすべての介護福祉士の要件にする社会福祉士・介護福祉士法の施行を1年先延ばしする改正なども含まれている。医療法改正では、病院の機能を、今後、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けて、平均在院日数を短縮して、年間1兆円ずつ増大する医療費の伸びの抑制をめざす。現在36万床ある看護体制が7対1の一般病床を、病床の再編を通じて減らしたい意向だ。国には、06年の診療報酬改定で創設された7対1病床が、高い報酬設定により、病院に看護師が集約されて、訪問看護師不足に拍車をかけたという反省もある。

 国は補助金と診療罪酬によって誘導を図る。各病院に、どの病床を選ぶのかを都道府県に報告させる「病床機能報告制度」を設け、各病院からの意向を踏まえて、都道府県は「地域医療ビジョン」を策定する。ただ、介護療養病床の再編の時も、国は転換型老健の創設など様々な移行策を準備したが、思うに任せず、ついには湿存の声も聞かれるようになった。「どちらに進むも、留まるも厳しいのなら、あわてることはない」というのが病院の本音かも知れない。

 病院から退院してきた人を在宅で受け止めるには、在宅医療とともに、介護や地域生活を支える仕組みが必要になる。これから亡くなる人が急増してくるが、9割近い人たちが病院で亡くなる現状のままでは、病床再編を進めることは難しい。在宅で看取る地域の仕組みづくりと病床再編とを一体に進める理由がそこにある。15年改正では、第6期の介護保険事業計画は「地域包括ケア計画」として、在宅医療の推進を組み込む。

 介護保険事業者として、生活、介護、医療など多面のニーズにチームで臨むことが求められる。個別のケアマネジメントを行う地域ケア会議での発言や対応は、地域のネットワークの信頼を得る最大のチャンスになるだろう。

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