ケアマネジャーはじめ介護・医療に携わる皆さまへ様々な最新
情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。

Care-new.jp

大中小 テキストサイズ変更RSS

シルバー産業新聞

施設・住まい人材確保等支援助成金「体位変換ベッド」対象に2020年5月11日17時11分

 介護負担を軽減する機器導入への助成制度「人材確保等支援助成金」(介護福祉機器助成コース)の対象機器が4月に変更、「エアマット」(体位変換機能を有するもの)は「体位変換支援機器」と名称が変わり、体位変換機能を有するベッドを新たに含めることとした。

 「ストレッチャー」と「自動車用車いすリフト」は対象外に。特殊浴槽の付属品として同時購入する入浴用ストレッチャーは引き続き対象となる。

 これにより、今年度の対象機器は①移動・昇降用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む)②装着型移乗介助機器③特殊浴槽④体位変換支援機器――の4種類。4月1日以降の申請分より適用される。なお、今年度に導入予定の機器でも、3月31日以前に申請したものであればストレッチャー、自動車用車いすリフトも対象となる。

 新たに追加された「体位変換機能を有するベッド」に該当する具体的な製品は現在、「自動寝返り支援ベッド」(フランスベッド)のみ。多くの介護用ベッドが有する「背上げ」「膝上げ」機能だけでは「褥瘡予防の効果はあっても、体位変換作業時の介護従事者の負担軽減とはならない」(厚生労働省担当者)との考えから、対象とならない。

 介護ベッドは2009年の同助成金(「介護労働者設備等整備モデル奨励金」)創設時は対象だったが12年に除外。当時は台数ベースで全申請の約7割を占めていた。

助成要件は腰痛軽減・離職率低下

200503lift.jpg

 介護福祉機器助成コースは身体的負担の改善度を要件とする「機器導入助成」、離職率低下・生産性向上を要件とする「目標達成助成」の2段階。両方を満たした場合、最大300万円の助成が受けられる。

 「機器導入助成」は3カ月~1年の機器導入期間を経て「身体的負担が大きいと感じている職員数の改善率が70%以上」等を満たした場合、機器導入関係費の25%(最大150万円)を助成。費用には機器購入費(保守契約費含む)のほか、機器使用のための研修費を含めることができる。

 また、「目標達成助成」は機器導入助成を受けた事業所のみが申請可。離職率低下・生産性向上を達成した場合に機器導入関係費の35%、離職率低下のみ達成の場合は20%を助成する(いずれも上限150万円)。離職率は、機器導入前後の各1年間を比較し、従業員数別に規定した低下率をクリアすること等を要件とする。

 19年度(19年4月~20年1月まで集計分)は目標達成助成までの支給決定が1450件で、支給額は11.7億円。機器台数別では特殊浴槽が1057件で全体の45%を占める(表)。

「施設・住まい」カテゴリーの最新記事

シルバー産業新聞購読のご案内

発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。

1年間(12回)
7,700円(送料・税込)
2年間(24回)
14,214円(送料・税込)
3年間(36回)
19,545円(送料・税込)

購読、書籍のお申込みはコチラ

  • 【お知らせ】電子版「シルバー産業新聞」
  • シルバー産業新聞申し込み
  • ハンドブック申し込み
  • SSL グローバルサインのサイトシール